報酬規定についてご紹介

　着手金、報酬金はそれぞれ(1)に準じるものとします。但し、それぞれの額を3分の2に減額することがあります。

ア.着手金

　離婚調停の申立ての場合には、35万円～とし、離婚訴訟の場合には、40万円～とします。その他の調停等の申立てを併せて行う場合には、事件の難易等を勘案し、委任者と合意した金額を加算します。
　但し、離婚交渉から離婚調停を受任した時、離婚調停から離婚訴訟を受任した時、離婚訴訟から控訴審を受任した時の着手金は、それぞれ上記の額の２分の１とします。
　財産分与、慰謝料等の請求については、 別途(1)又は(2)により算定した金額を上記の額に加算する場合があります。

イ.報酬金

　35万～とします。なお、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することがあります。財産分与、慰謝料等の請求については、 別途(1)又は(2)により算定した金額を上記の額に加算致します。

　着手金、報酬金はそれぞれ42万円～とします。 但し、(1)の額が上記の額より上回る時は(1)により、また、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することがあります。

ア.破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

イ.民事再生事件

ア.着手金

イ.報酬金

ア. 定型

　経済的な利益の額に応じて以下のとおりとします。但し、複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と委任者との協議により決定します。

（ア）1000万円未満のもの

5万円から10万円の範囲内の額

（イ）1000万円以上１億円未満のもの

10万円から30万円の範囲内の額

（ウ）1億円以上のもの

30万円以上

イ. 非定型

　経済的な利益の額に応じて以下のとおりとします。但し、複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と委任者との協議により決定します。

• 10万円～（ア）300万円以下の場合
• 1％＋7万円～（イ）300万円を超え3000万円以下の場合
• 0.3％＋28万円～（ウ）3000万円を超え3億円以下の場合
• 0.1％＋88万円～（エ）3億円以上の場合

ウ. 公正証書にする場合

　上記の手数料に5万円～が加算されます。

ア. 定型

　10万円から20万円の範囲内の額。但し、複雑又は特殊な事情がある場合は協議により決定します。

イ. 非定型

　経済的な利益の額に応じて以下のとおりとします。但し、複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士と委任者との協議により決定します。

• 20万円～（ア） 300万円以下の場合
• 1％＋17万円～（イ） 300万円を超え3000万円以下の場合
• 0.3％＋38万円～（ウ） 3000万円を超え3億円以下の場合
• 0.1％＋98万円～（エ） 3億円を超える場合

ウ. 公正証書にする場合

　上記の手数料に5万円～が加算されます。

　経済的な利益の額に応じて以下のとおりとします。

• 30万円～ア. 300万円以下の場合
• 2％＋24万円～イ. 300万円を超え3000万円以下の場合
•  1％＋54万円～ウ. 3000万円を超え3億円以下の場合
• 0.5％＋204万円～エ. 3億円を超える場合

　但し、複雑又は特殊な事情がある場合は協議により決定し、遺言執行に裁判手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する弁護士報酬が発生致します。

　資本額もしくは総資産額のうち高い額又は増減資額に応じて以下のとおりとします。

• 4％～ア. 1000万円以下の場合
• 3％＋10万円～イ. 1000万円を超え2000万円以下の場合
• 2％＋30万円～ウ. 2000万円を超え1億円以下の場合
• 1％＋130万円～エ. 1億円を超え2億円以下の場合
• 0.5％＋230万円～オ. 2億円を超え20億円以下の場合
• 0.3％＋630万円～カ. 20億円を超える場合

　但し、最低額は合併又は分割については200万円、通常清算については100万円、その他の手続については50万とします。

ア. 着手金

　30万円から50万円の範囲内の額（但し、起訴後は審級ごとに着手金が必要となります）。

イ. 報酬金

ア. 着手金

　40万5000円から100万円の範囲内

イ. 報酬金

ア. 着手金

　40万円から100万円の範囲内

イ. 報酬金

　40万円から100万円の範囲内

① 金銭債権

　債権総額（利息及び遅延損害金を含む）

② 将来の債権

　債権総額から中間利息を控除した額

③ 継続的給付債権

　債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは7年分の額

④ 賃料増減額請求事件

　増減額分の7年分の額

⑤ 所有権

　対象たる物の時価相当額

⑥ 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権

　対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価がその時価を超えるときは、その権利の時価相当額

⑦ 建物についての所有権に関する事件

　建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。
建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額

⑧ 地役権

　承役地の時価の2分の1の額

⑨ 担保権

　被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額

⑩ 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件

　⑤、⑥、⑧及び⑨に準じた額

⑪ 詐害行為取消請求事件

　取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額

⑫ 共有物分割請求事件

　対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額

⑬ 遺産分割請求事件

　対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額

⑭ 遺留分減殺請求事件

　対象となる遺留分の時価相当額

⑮ 金銭債権についての民事執行事件

　請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）

　800万円。ただし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び委任者の受ける利益等を考慮して増減額する場合があります。