弁護士費用

弁護士費用決定の際の方針: 弁護士費用につきましては、事前に、依頼者の皆様に十分にご説明を致します。; 弁護士費用についてご納得をして頂いた場合にのみ、依頼者の皆様と当事務所との間に委任契約が成立致しますので、依頼者の皆様は、ご依頼前に、必要となる弁護士費用の概算を把握することができます。; 当事務所では、明瞭・適正な弁護士費用により事件処理を行うことを重視しています。弁護士費用につきまして、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく、弁護士にご質問下さい。

弁護士費用の種類

法律相談のみをする場合の費用。

当事務所に事件処理を依頼される場合には発生しません。

事件（示談交渉、裁判、調停、審判、保全・強制執行、破産申立等）の解決を当事務所に依頼される場合に必要となる費用。

着手金（事件の依頼を受けて、事件の着手時に頂く費用）と報酬金（事件が終了し一定の成果が発生した場合に、依頼者の受けた経済的利益に応じて支払っていただく費用）の２種類があります。

上記第２項以外の裁判上の手続きを依頼される場合に必要となる費用。

書面作成料と法律事務処理手数料とに分かれます。
（1）　書面作成料

　　　契約書、内容証明、遺言書等、書面の作成を依頼される場合に
　　　必要となる費用
（2）　法律事務処理手数料

　　　　法律関係の調査、法的鑑定、遺言執行、株主総会指導、会社設立、
　　　自賠責請求等を依頼される場合に必要となる費用。

会社・事業主の皆様との間で顧問契約を締結した場合に発生する費用。

遠隔地等に出張した場合に発生する費用。

事件処理（事務処理）に必要となった時間に応じて費用を決定するタイムチャージ制を採用した場合に発生する費用。タイムチャージ制を採用した場合には、上記第２項・第３項・第４項の費用は発生しません。

交通費、通信費、収入印紙代、コピー費、裁判所への予納金等。