個人の方へ取り扱い業務をご紹介

　当事務所では、お金の貸し借りにまつわるトラブル（契約の成否・効力、債権回収等）、他人の借金の保証人になっている場合のトラブル（保証否認、求償等）などの金銭に関する問題を取り扱います。

　当事務所では、各種損害賠償請求（名誉を棄損された、怪我を負わされた、物を壊された、お金を騙し取られた場合等）を取り扱います。具体的には、内容証明の作成、示談交渉、調停、訴訟等を行います。

　個人の方が、借金（債務）を整理する方法には、主として任意整理、自己破産、個人再生の方法があります。いずれの方法を選択する場合においても、依頼者の皆様が当事務所に借金の整理（任意整理、自己破産、個人再生等）を依頼され、当事務所からサラ金業者等へ弁護士介入通知を発送しますと、通常は、サラ金業者等から依頼者の皆様への取り立てがなくなり、一定の期間、借金の支払いを中断することが出来ます。
　このように、弁護士介入通知の発送により、依頼者の皆様は、これまでの借金の返済に追われていた毎日から一旦解放され、今後の生活の再建を図ることが可能になります。

　依頼者の皆様の借金の総額、収入、諸般の状況等から、任意整理、自己破産、個人再生のいずれの手続きを選択すべきかを検討致します。依頼者の皆様の意向を踏まえ、法的に最善の手続を選択したいと思います。

　借金の額が少なく、依頼者の皆様の収入等により借金の返済が可能な場合、当事務所では、依頼者の皆様が借金を３年から５年の範囲内で完済できるように、サラ金業者等との間で交渉を行います。
　この場合、将来の利息を支払わず元本のみを返済する内容の和解を成立させることが多いため、依頼者の皆様の負担は格段に減ります。
　任意整理の場合の事件処理費用は、着手金がサラ金業者等１社につき2万円（税別）、報酬金が借金減少額の10％（税別）になります。なお、弁護士費用は、原則として前払いですが、分割払いも可能ですので弁護士にご相談下さい。

　借金の額が大きく、依頼者の皆様の収入等により借金の返済が困難な場合、当事務では、依頼者の皆様を代理して、自己破産又は個人再生の申立てを行います。
　自己破産の申立てにより免責決定を受けることができれば、借金は帳消しになります。依頼者の皆様が自己破産を希望しない場合や住宅ローン付きの不動産の保有を希望される場合には、個人再生の申立てを検討致します。個人再生手続きでは、借金の総額にもよりますが、８０％前後の借金のカットが可能です。
　事件処理費用は、自己破産の申立の場合28万円～（税別）、個人再生の申立の場合30万円～（税別）になります。自己破産の申立及び個人再生の申立の場合は、報酬金は発生致しません。なお、弁護士費用は、原則として前払いですが、分割払いも可能ですので弁護士にご相談下さい。

　過去に借金を完済された方、サラ金業者等から長期間（目安は５・６年以上）お金を借りている方は、サラ金業者等に対して、過払い（払いすぎた利息）の返還を請求することが出来る場合があります。
　上記の場合、当事務所では、依頼者の皆様を代理して、過払い（払いすぎた利息）の返還をサラ金業者等に対して請求致します。具体的には、サラ金業者等との間で過払いの返還交渉を行い、サラ金業者等が任意に返還しない場合には、サラ金業者に対して訴えを提起致します。
　事件処理費用は、着手金がサラ金業者等１社につき２万円（税別）、報酬金は、過払い回収額の20％（税別）になります。なお、過払いの発生が確実な場合には、着手金は後払いも可能です。

　当事務所では、夫婦間に生じる様々な問題（離婚、親権、養育費、生活費、面会交流、子の引渡、財産分与、慰謝料、年金分割等）を取り扱います。また、協議離婚、離婚調停、離婚裁判をはじめ、各種の調停・審判事件に関して、依頼者の方を代理し、夫婦間に生じる様々な問題の解決を目指します。
　さらに、当事務所では、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求、婚約の不当破棄を理由とする慰謝料請求、認知請求等も取扱います。

　当事務所では、遺言書の作成、遺言執行者への就任、相続放棄、遺産分割の交渉、調停、審判、遺留分減殺請求の調停、訴訟、遺産の範囲を定める遺産確定訴訟等を取扱います。

　当事務所では、高齢者の方のために、成年後見の申立、任意後見、財産管理等を取扱います。
　成年後見の申し立て後、裁判所から成年後見人が選任されますと、成年後見人が、本人に代わって、介護サービスの契約の締結、預貯金や不動産の管理等を行います。財産管理契約は、高齢者の方の財産を守るため、財産の管理等を当事務所の弁護士に委任する契約のことをいいます。

　当事務所では、交通事故に関する示談交渉、示談書作成、調停、訴訟等を取り扱います。また、自賠責保険の保険金請求、交通事故に伴う刑事弁護事件も取り扱います。
　なお、保険会社との間で示談交渉を行う場合、弁護士の介入前後で保険会社が依拠する基準が異なります（一般的には、弁護士介入前の保険会社の提示金額は低額です）。保険会社の提示する示談金額に疑問がある場合には、当事務所にご相談下さい。

　当事務所では、不動産取引にまつわる様々な問題を取り扱います。不動産の売却交渉、契約書の作成・チェック、売買代金の請求、不動産の引渡し請求等も取り扱います。

　当事務所では、借地借家に関する様々な問題（土地・建物の明け渡し、立退料、敷金・保証金・更新料、賃料の増減額請求、契約の更新の可否、建物の増改築、転貸借等）に対する助言、調停、訴訟を取り扱います。

　当事務所では、請負契約に伴う諸問題に対する助言、交渉、調停、仮処分、訴訟等を取扱います。

　当事務所では、境界に関する交渉・調停・仮処分・訴訟等を取り扱います。

　当事務所では、商品先物取引の被害、金融商品（デリバティブ、仕組債等）被害に関する示談交渉、損害賠償請求、調停・訴訟等を取り扱います。

　当事務所では、被害者の方との示談交渉、不起訴に向けた諸活動、起訴後の刑事弁護活動を行います。
　また、犯罪により被害を被った方を代理して、刑事告訴等を行います。