取扱業務
法人、団体の案件
法律顧問業務
当事務所は、数十社の会社と顧問契約を締結し、日々の事業活動から生じる種々な法律問題への助言、対応、契約書のチェック、作成等を取り扱っています。顧問先の業種も様々（サービス業、卸売業、製造業、建設業、小売業、医療機関、士業等）で、当事務所は企業法務に関する豊富な知見を有しております。
内部通報窓口、公益通報窓口
大企業だけでなく中小企業においても内部通報制度を設け、その通報窓口を弁護士に委託するケースが増えています。 制度導入済みの企業からの窓口委託、これから制度を導入する企業からの制度構築、社内規程の整備等を取り扱います。当事務所を通報窓口として表示していただくことで、制度への信頼を高めるとともに、企業価値の向上にもつながります。
社外監査役、社外取締役
弁護士としての豊富な知見を活かして、監査役会設置会社（監査役協議会等）の社外監査役、監査等委員会設置会社等の社外取締役に就任いたします。当事務所には、上場会社での社外役員の経歴、IPO（新規公開株式）の経験（TOKYO PRO Market→名証ネクスト市場→東証グロース市場）のある弁護士が在籍しています。
不正調査、第三者委員会
不正調査、有事（不祥事が発覚した場合など）における適正な経営判断を導くための助言等を取り扱います。第三者委員会、特別調査委員会等の委員への就任もいたします。ステークホルダーへの説明、十分な調査を行うことにより、企業価値の維持・向上をサポートします。
会社法関係、訴訟
会社経営にまつわる諸問題への助言、企業間の紛争全般に関する助言・交渉・裁判、会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する助言、株主総会の対応等を取り扱います。様々な紛争を予防するためにも、顧問弁護士の活用（詳細の頁）をご検討下さい。
契約書、利用規約等の各種書面の作成等
利用規約、各種契約書（売買契約、消費貸借契約、請負契約、業務委託契約、事業譲渡契約、ライセンス契約等）のチェック・作成、内容証明の作成を取り扱います。迅速な対応が可能な、顧問弁護士の活用（詳細の頁）をご検討下さい。
ベンチャー支援
ベンチャー企業の労務、ライセンス契約、Ｍ＆Ａ等に対する助言を取り扱います。また、IPO（新規公開株式）の経験（TOKYO PRO Market→名証ネクスト市場→東証グロース市場）のある弁護士が、IPOに向けて社外取締役、社外監査役への就任もいたします。
企業再編、Ｍ＆Ａ、事業承継
事業譲渡、株式譲渡、株式交換・株式移転、合併、会社分割、会社設立等に関する助言、デューデリジェンス、交渉、契約書作成、各種手続等を取り扱います。
労働問題
パワハラ等に関する助言、残業代請求に対する交渉、問題社員への対応、解雇、解雇無効の主張に対する交渉、団体交渉の申し入れへの対応、労働組合対策、就業規則の改定、労働審判、訴訟等を取り扱います。
独占禁止法、下請法
会社の活動上問題となりうる独占禁止法上、下請法上の諸問題に対しての助言、公正取引委員会の審判事件、損害賠償請求訴訟、差止請求訴訟等の紛争案件等を取り扱います。
知的財産
著作権、特許、商標、意匠、不正競争防止法に関する助言・交渉・訴訟、各種契約書（ライセンス契約、商品化権使用許諾、秘密保持契約等）のチェック、作成、権利侵害者への警告等を取り扱います。
破産、私的整理、民事再生等の倒産処理
裁判所から選任されて、破産管財人、個人再生委員等に多数就任しています。これらの知見を活かして、裁判所への破産手続、民事再生手続、特別清算手続等の申立て、中小企業活性化協議会等を通じた事業再生支援手続を取り扱います。
個人の案件
交通事故
交通事故に関する交渉、調停、訴訟等を取り扱います。一般的には、弁護士介入前に保険会社が提示する示談金額は、弁護士介入後と比較して低額になる傾向があります。保険会社の提示する示談金額に疑問がある場合には、当事務所にご相談下さい。
破産、個人再生、経営者保証ガイドライン
破産を希望しない場合、住宅ローン付き不動産の継続保有を希望される場合には、個人再生の申立てを検討いたします。また、会社の代表者の方は、会社が破産をしても、経営者保証ガイドラインの利用により、破産をせずに一定の財産（華美ではない自宅等のインセンティブ資産）を残せる場合があります。
離婚、親権、男女間のトラブル
夫婦間の様々な問題（離婚、親権、養育費、生活費、面会交流、子の引渡、財産分与、慰謝料、年金分割等）を取り扱います。また、協議離婚、離婚調停その他の調停・審判事件に関して、依頼者の方を代理し、夫婦間に生じる様々な問題の解決を目指します。
金銭問題、損害賠償請求、訴訟
お金の貸し借りにまつわるトラブル（契約の成否、債権回収等）への助言・交渉・訴訟、様々なトラブル（名誉を毀損された、怪我を負わされた、物を壊された、お金を騙し取られた等）に関して、損害賠償請求、内容証明の作成、交渉・訴訟を取り扱います。
遺言、相続
遺言書の作成、遺言執行者への就任、相続放棄、遺産分割の交渉、調停、審判、遺留分減殺請求の調停、訴訟、遺産の範囲を定める遺産確定訴訟等を取り扱います。紛争を予防するために、遺言書の作成をお勧めします。
後見、財産管理
高齢者の方のために、成年後見の申立、任意後見、財産管理等を取り扱います。裁判所から成年後見人が選任されますと、成年後見人が、本人に代わって、介護サービス契約の締結、預貯金や不動産の管理等を行います。
不動産取引、不動産賃貸借
不動産の売却交渉、契約書の作成・チェック、売買代金の請求、また、不動産賃貸借（借地・借家）に関する様々な問題（土地・建物の明け渡し、立退料、賃料の増減額請求、契約の更新の可否、建物の増改築、転貸借等）に対する助言、調停、訴訟を取り扱います。
刑事事件、刑事告訴
被害者との示談交渉、不起訴に向けた諸活動、起訴後の刑事弁護活動、また、犯罪により被害を被った方を代理して、警察への被害申告、刑事告訴を取り扱います。