弁護士法人前田総合法律事務所

法律顧問業務

顧問弁護士の勧め

多くの会社は、弁護士と顧問契約を締結していないのが現状です。
そのため、事前に弁護士に相談していれば、容易に予防できた紛争を防ぐことができず、大きなトラブルになってから弁護士に相談するという状況が常態化してしまい、多くの会社、団体に大きな損害が発生しています。
弁護士法人前田総合法律事務所では、多くの会社、団体に、当事務所と顧問契約を締結していただき、経営者の皆様と弁護士とが二人三脚で経営課題に向き合い、ともに闘い、御社の事業を隆盛させたいと考えております。

顧問弁護士の7つのメリット

優先的な事件処理を行います。
顧問契約を締結されている会社、団体から、法律相談又は事件の依頼があった場合には、顧問先以外の場合と比較して優先的な取り扱いをいたします。具体的には、法律相談に対する回答、打ち合わせの日程、事件の着手等に関して優先いたします。
電話、メール、WEB会議による対応が可能になります。
顧問先以外との法律相談に対して、電話、メール、WEB会議により対応することは原則としてありません（既に事件の依頼を受けている場合を除きます）。
しかし、当事務所と顧問契約を締結された会社、団体は、電話、メール、WEB会議により随時法律相談を行うことが可能ですので、迅速な法的対応が可能となります。
会社に法務部門を持つのと同様の効果を得られます。
企業活動から日常的に生じる法的リスクに対処するために法務部門を整備するには、相応の法的知識を備えた人員を確保しなければならず、その整備には多額の資金と時間を要するのが通常です。
しかし、当事務所と顧問契約を締結された会社、団体は、当事務所による法的アドバイス、法的リスクの指摘、契約書のチェック等を日常的に受けることができますので、会社に法務部門を整備しなくても、会社に法務部門を持つのと同様の効果を得られます。
法的リスクを最小限に抑えることが可能になります。
通常、法的紛争は、時間の経過により深刻化し解決がより困難になります。法的紛争が生じた初期の時点で、適切な法的処理を行うことができれば、法的紛争が深刻化した場合と比べて、時間的・経済的な負担が格段に軽くなります。
顧問契約を締結していた場合、当事務所から常に法的なアドバイスを受けられますので、法的紛争の初期の時点において適切な法的対応を受けることが可能になります。
その結果、当事務所と顧問契約を締結された会社、事業主の方は、法的リスクを最小限に抑えることが可能になります。
コストパフォーマンスに優れています。
顧問契約を締結されている会社、団体は、上記に記載した通り、法的リスクを最小限に抑えることが可能になりますので、結果的に、時間的・経済的な負担が格段に軽くなります。
また、顧問料は、税務上、経費扱いになります。
役員・従業員の個人的なご相談にものります。
顧問会社に関する法的紛争以外にも、代表者、役員の個人的な法律問題の相談にも対応いたします。ただし、顧問会社との間の法的問題に関しては、ご相談にのることは出来ません。
異業種の各専門家と連携し、ご紹介もいたします。
法的紛争の内容によっては、弁護士以外の専門家（公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士等）と連携して対応をいたします。
また、異業種の各専門家をご紹介いたします。

顧問弁護士の7つの活用方法

活用方法1何でも相談しましょう！
経営上の問題であっても、法的問題かどうかの判断がつかない場合であっても、まずは顧問弁護士にご相談下さい。
顧問弁護士が総合的診断者の立場にたって、御社の問題を適切に切り分けいたします。法的問題、顧問弁護士が対応できることについては、顧問弁護士が対応いたしますし、他の士業（公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士等）の取扱分野の場合には、提携している他士業と連携して対応をいたします。
活用方法2ビジネスの初期の段階（紛争になる前）から相談しましょう！
新たなビジネスを検討する段階から、顧問弁護士に対して、法的問題がないか等について相談をして下さい。
ビジネスの適法性についてのアドバイスや、ビジネスそのものに対して弁護士の視点から有益なアドバイスが出来る場合があります。紛争になってから弁護士が対応したとしても間に合わない場合や、裁判になって不必要な費用がかかってしまう場合があります。紛争を事前に予防することがコストの観点からも優れています。
活用方法3メール、契約書、各種書面は、顧問弁護士のチェックを受けましょう！
取引の相手方と揉めそうな場合や大事な取引を行う場合などには、相手方に送信するメールに問題がないかについても顧問弁護士に相談をしましょう。
不用意なメールにより不利な立場になってしまったり、後の裁判において不利益な証拠になったりしますので、メールであったとしても顧問弁護士にチェックしてもらうのが有益です。また、経営者の視点から問題がないと考えられる契約書や各種書面であっても、顧問弁護士のチェックを受けていただければと思います。経営者の皆様が想像していなかった問題点が見つかる場合もございます
活用方法4顧問弁護士がいることを対外的に表示しましょう！
会社のホームページに顧問弁護士の名前を表示するだけでクレームが減少したり、顧問弁護士に相談をすると交渉の相手方に伝えただけで交渉が有利に進む場合があります。
当事務所では、顧問契約を締結されている会社、団体には、パンフレット、HP等に顧問弁護士の名前を表示していただいておりますので、他社、ユーザー、取引銀行、反社会的勢力等に顧問弁護士がいることをアピールすることができます。
活用方法5代表者、役員、知人も顧問弁護士に相談しましょう！
顧問先の会社との間で利害が相反しない限り、顧問弁護士が代表者、役員、知人のご相談に乗ることが可能です。役員等の私的な問題を早期に解決することが出来れば、会社の事業にもプラスになります。
活用方法6顧問弁護士の人脈を利用しましょう！
当事務所の代表弁護士には、何百人もの会社経営者、数多くの専門家（公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士等）の知り合いがいます。顧問先の会社経営者を他の会社経営者にご紹介することにより新たなビジネスが生まれることもあります。経営者の皆様が求めている顧客・取引先を顧問弁護士にお伝えいただければ、積極的にご紹介いたします。
活用方法7顧問弁護士とゴルフ、食事に行きましょう！
当事務所の代表弁護士は、趣味でゴルフをしており、顧問先の経営者の方々と一緒にゴルフに行ったり、食事に行ったりしています。経営者の皆様と顧問弁護士とが、信頼関係を深めていくことがとても重要になりますので、趣味の時間を共有し、食事に行きましょう。法的課題にかかわらずどんな悩みであっても顧問弁護士が相談にのり、経営者の皆様をサポートいたします。

顧問料

月額5万円（税別）

企業規模、相談頻度、相談内容等により、月額顧問料は増減いたします。