内部通報窓口・公益通報窓口
企業価値の向上を
大企業だけでなく中小企業においても内部通報制度を設け、その通報窓口を弁護士に委託するケースが増えています。 2022年6月の公益通報者保護法の改正により、従業員数301人以上の事業者について内部通報窓口（公益通報窓口）の設置が義務化されています（従業員数300名以下の事業者については努力義務）。
当事務所を通報窓口として表示していただくことで、制度への信頼を高めるとともに、企業価値の向上にもつながります。
対応業務
内部通報窓口の
外部委託当事務所が内部通報（公益通報）の社外窓口を担当いたします。
法律事務所が窓口を担当することにより、通報環境の整備、秘密保持等について万全の対応が可能になります。また、制度への信頼を高めるとともに、企業価値の向上にもつながります。内部通報に関する
法律相談社内に内部通報があった場合の対応方法、調査方法等について法律相談が可能です。
通報者への対応方法等に悩まれることも多いと思いますので、弁護士がサポートをいたします。内部通報制度の
構築、規程の作成内部通報制度が未整備の場合には、当事務所が制度の構築、内部通報規程の作成など、制度の立ち上げをサポートいたします。
内部通報制度については、「通報窓口の整備」、「通報時の対応」「秘密保持」、「経営陣からの独立」、「不利益な取扱いの禁止」等に留意する必要があります。
費用
内部通報（公益通報）窓口の外部委託、
法律相談
- ・従業員300名以下月額5万円
- ・従業員301名以上月額7万円
- ・従業員700名以上月額10万円
- ・従業員1000名以上応相談
※社内に内部通報窓口があることを前提にした費用になります。
※当事務所への内部通報は、従業員300名以下の場合は月1件、従業員301名以上の場合は月2件、従業員700名以上の場合は月3件までになります。上記を超えた場合は、3万円（＠1件）が加算されます。
※内部通報に関する法律相談は、従業員300名以下の場合は月2時間、従業員301名以上の場合は月3時間、従業員700名以上の場合は月4時間までになります。上記を超えた時間は、タイムチャージ（3万円＠1時間）が加算されます
内部通報（公益通報）制度の構築、規程の作成
- ・従業員300名以下30万円～
- ・従業員301名以上50万円～
※企業規模等により増減します。
