法律相談料

法律相談のみをする場合の費用。

個人の場合	1万円（1時間を超えた場合は、30分毎に5,000円が追加となります）
法人・事業主の場合	3万円（1時間を超えた場合は、30分毎に15,000円が追加となります）

事件処理費用

事件（示談交渉、裁判、調停、審判、保全・強制執行、破産申立等）の解決を当事務所に依頼される場合に必要となる費用。
着手金（事件の着手時に必要となる費用）と報酬金（事件終了時に、一定の成果が発生した場合に、依頼者の受けた経済的利益に応じて必要となる費用）の2種類があります。
なお、裁判をご依頼の場合の事件処理費用は、以下になります。

経済的利益の額	着手金	報酬額
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え、 3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え、 3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

※着手金の最低額は、200,000円です。

裁判外の手数料

書面作成料と法律事務処理手数料とに分かれます。

（1）書面作成料

契約書、内容証明、遺言書等、書面の作成を依頼される場合に必要となる費用。
契約書の作成は10万円～、内容証明の作成は5万円～になります。

（2）法律事務処理手数料

法律関係の調査、法的鑑定、遺言執行、株主総会指導、会社設立、自賠責請求等を依頼される場合に必要となる費用。

顧問料

会社・事業主等との間で顧問契約を締結した場合に発生する費用。

• （1）月額5万円～（会社の規模、想定される執務時間により増減します）

日当

遠隔地等に出張した場合に発生する費用。

• （1）半日　　 5万円
• （2）一日　　10万円

タイムチャージ

事件処理（事務処理）に必要となった時間に応じて費用を決定するタイムチャージ制を採用した場合に発生する費用。

• （1）3万円～（＠1時間）

実費

上記以外に、交通費、通信費、収入印紙代、コピー代、裁判所への予納金等、必要に応じて発生する費用。