顧問弁護士のメリットについてご紹介
多くの中小企業、事業主の方は、弁護士と顧問契約を締結されていないのが現状です。
そのため、事前に弁護士に相談していれば、容易に予防できた紛争を防ぐことができず、大きなトラブルになってから弁護士に相談するという状況が常態化してしまい、残念ながら、会社、事業主の方、ひいては社会全体に大きな損害が発生しています。
顧問弁護士の利用が少ない理由として、何が弁護士に相談すべき問題なのかが分からない、顧問契約のメリット、顧問弁護士の活用方法が分からない、費用が不明瞭である等の理由が挙げられると思います。
そこで、前田総合法律事務所では、当事務所への相談事例・解決事例をご紹介することにより、弁護士に相談できる問題を明らかにし、顧問契約の7つのメリット、顧問弁護士の7つの活用方法をご説明し、費用の明確化に努めております。
当事務所では、会社、事業主の方々に当事務所と顧問契約を締結して頂き、経営者の皆様と弁護士とが二人三脚で御社の経営課題に向き合い、ともに闘い、御社の事業を隆盛させ、社会の成長発展に寄与したいと考えております。
経営上の問題であっても、法的問題かどうかの判断がつかない場合であっても、まずは顧問弁護士にご相談下さい。
顧問弁護士が総合的診断者の立場にたって、御社の問題を適切に切り分けいたします。法的問題、顧問弁護士が対応できることについては、顧問弁護士が対応いたしますし、他の士業（公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士等）の取扱分野の場合には、提携している他士業と連携して対応をいたします。経営問題であったとしても、当事務所の代表弁護士は、盛和塾大阪（塾長は京セラ株式会社の稲盛和夫名誉会長）において沢山の経営者と稲盛経営哲学を学んでおりますので、弁護士としての視点から経営上の有益なアドバイスが可能な場合もあります。
新たなビジネスを検討する段階から、顧問弁護士に対して、法的問題がないか等について相談をして下さい。
ビジネスの適法性についてのアドバイスや、ビジネスそのものに対して弁護士の視点から有益なアドバイスが出来る場合があります。紛争になってから弁護士が対応したとしても間に合わない場合や、裁判になって不必要な費用がかかってしまう場合があります。紛争を事前に予防することがコストの観点からも優れています。
取引の相手方と揉めそうな場合や大事な取引を行う場合などには、相手方に送信するメールに問題がないかについても顧問弁護士に相談をしましょう。
不用意なメールにより不利な立場になってしまったり、後の裁判において不利益な証拠になったりしますので、メールであったとしても顧問弁護士にチェックしてもらうのが有益です。また、経営者の視点から問題がないと考えられる契約書や各種書面であっても、取り合えず顧問弁護士のチェックを受けて頂ければと思います。経営者の皆様が想像していなかった問題点が見つかる場合もございます。
会社のホームページに顧問弁護士の名前を表示するだけでクレームが減少したり、顧問弁護士に相談をすると交渉の相手方に伝えただけで交渉が有利に進む場合があります。
当事務所では、顧問契約を締結されている企業、事業主の方には、パンフレット、HP等に顧問弁護士の名前を表示して頂いておりますので、他社、ユーザー、取引銀行、反社会的勢力等に顧問弁護士がいることをアピールすることができます。
顧問先の会社と知人、友人、従業員との間で利害が相反しない限り、顧問弁護士が経営者の知人、友人、従業員の相談に乗ること可能になります。従業員の私的な問題を早期に解決することが出来れば、従業員の不安を払拭し顧問先会社の事業にもプラスになりますので、ご活用下さい。
当事務所の代表弁護士には、何百人もの会社経営者、数多くの専門家（公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、経営コンサルタント等）の知り合いがいます。顧問先の会社経営者を他の顧問先の会社経営者にご紹介することにより新たなビジネスが生まれることも多々あります。経営者の皆様が求めている顧客・取引先を顧問弁護士にお伝え頂ければ、積極的に、顧客・取引先をご紹介させて頂いておりますのでご活用下さい。
当事務所の代表弁護士は、趣味でゴルフをしており、顧問先の経営者の方々と一緒にゴルフに行ったり、食事に行ったりしています。経営者の皆様と顧問弁護士とが、信頼関係を深めていくことがとても重要になりますので、趣味の時間を共有し、食事に行きましょう。法的課題にかかわらずどんな悩みであっても顧問弁護士が相談にのり、経営者の皆様をサポートしていきたいと考えております。
法的問題に限らず、経営課題、新しいビジネス、従業員との関係性、問題のある社員に対する対処法等の相談も受けています。顧問弁護士が総合的診断者の立場にたって、御社の問題を適切に切り分けいたしますので、何でもご相談下さい。
顧問弁護士が表に出ずに取引の相手方と交渉を行う場合、交渉の相手方に送信するメールの内容のチェックを行ったり、交渉における注意事項についてアドバイスを行ったりしています。
また、契約書以外の書面・FAXについても、顧問先会社にとって重要な内容を含む場合にはチェックを行っています。
日々、顧問先会社からメールにより送られてきた各種契約書のチェック、修正を行っています。
各種契約書の事前のチェックにより紛争を可及的に予防いたします。
会社の理念、事業の理念を各種契約書に落とし込むことにより、取引の相手方とよりよい関係を構築し、取引を円滑に進め、顧問先会社の事業の隆盛を図ります。
ＨＰ等に掲載する利用規約、プライバシーポリシー等の修正、作成を行いました。
利用規約は、ユーザーとの間における契約になりますので、他社の使用している利用規約では不十分です。各会社の事業内容に適合した内容のものを新たに作成する必要があります。
就業規則の作成、一部修正を行いました。
残業代請求に対する防御、営業秘密の保護、従業員の独立への対処、従業員の不祥事に対する懲戒等を行うためには、就業規則の雛形を使用するだけでは不十分ですので、各会社の事業内容に適合した就業規則を作成する必要があります。
各種議事録の作成、チェックを行いました。
顧問先会社に対して、議事録、社内規定の雛形を無償で提供しています。
売買代金の請求、貸付金の返還請求、契約不履行による損害賠償請求、請負代金の支払いを求める裁判等において勝訴し、相当額の金員を回収いたしました。
また、契約締結時におけるトラブル、金型の返還請求、商標権・著作権の帰属に関する紛争、契約関係の解消に伴うトラブル、取引先からの損害賠償請求等において、勝訴若しくは有利な和解により紛争を早期に解決しました。
元従業員による営業秘密の漏洩を差止め、顧客情報等の元従業員による使用を差止めました。
また、元従業員の競業会社への就職を制限する就業規則、社内規定の整備、営業秘密の漏洩を防ぐための就業規則、営業秘密の管理方針等の作成を行い、従業員の教育に関して助言を行いました。
自社商品を模倣した会社に対して、差止め、損害賠償請求を行い、模倣を差止めました。
事前の法律相談、交渉、契約書の作成、相手方から提出された契約書の修正、一連の手続きにおける継続的なアドバイスを行い、企業間の提携を法的側面からサポートしました。
飲食店に保険所の調査が入った時にアドバイスを行いました。
ユーザーからのクレームへの対応方法についてアドバイスを行い、クレーマーに対しては交渉窓口となり解決いたしました。
手形を紛失した際のアドバイスを行い、必要な手続きを取りました。
独禁法、下請法の適用のある会社と取引を行う場合の注意事情についてアドバイスを行いました。
プライバシーポリシーの作成、アドバイスを行いました。
会社に有利な内容の和解を行い、早期に解決しました。裁判後、就業規則、雇用契約書等の修正を行い、残業代請求に対する対処法等をアドバイスいたしました。
元従業員と交渉を行い、会社に有利な内容で和解をしました。
従業員に対する向き合い方等に関するアドバイス、解雇、懲戒解雇が問題となる事例において、従業員から解雇無効等の訴えを提起されないようにアドバイスを行い、紛争を事前に予防いたしました。
従業員が会社の金員を横領した事例において、交渉方法、証拠の集め方、被害金の回収方法に関するアドバイスを行い、加害者の財産を調査し示談書を作成するなどして横領した金員の回収を行いました。
独立した元従業員が会社の顧客名簿を利用して事業を行った事例において、元従業員に対する内容証明の送付、交渉を行い、顧客名簿の破棄、顧問先会社の顧客と取引を行わないという内容で和解をしました。
また、営業秘密の保護、元従業員が競業する事業を行うことを一部制限するために、就業規則、雇用契約書等の整備、営業秘密の管理方針等について社内規定を整備しました。
従業員との間のトラブル（賃金、解雇予告手当等）について、労働基準監督署、労働組合と交渉を行い、早期に会社に有利な内容で和解を行いました。
社会保険労務士とは別の観点から就業規則のチェック、コンサルティングを行いました。
内容証明の送付、交渉、裁判等を行い、売掛金、貸付金、請負代金等について、相当額の金員を回収しました。
また、債務者の財産を調査し、預貯金等の差押えを行い、相当額の金員の回収をしました。
顧問先会社の売掛金等の債権を保全するという観点から、契約書の作成・修正を行い、担保の取得方法、消滅時効、時効の管理に関するアドバイスを行いました。
雛形の契約書では、顧問先会社に有利な内容になっていないため修正が必要になります。
債権を回収する前提として、取引先及び取引先代表者の情報の収集を行いました。
取引先が破綻した場合における債権回収方法、注意点等についてアドバイスを行いました。
株主間契約書の作成、ビジネスモデルの適法性のチェックを行いました。
新会社の機関設計についてアドバイスを行い、提携司法書士に設立登記を依頼しました。
利用規約の作成・修正、プライバシーポリシーの作成を行いました。
サービス名称の決定についてアドバイスを行い、提携弁理士に類似商標の調査を依頼しました。
コーポレート関係の法律、株主総会等についてアドバイスを行いました。
提携税理士に資金調達、事業計画へのアドバイスを依頼しました。
顧問先のIT企業と取引先との紛争について、交渉、裁判等を行いました。
著作権譲渡契約書、ライセンス契約書等を作成し、ライセンス使用料の回収・保全についてアドバイスを行いました。
警告書が送付されてきた顧問先会社に対応方法についてのアドバイスを行いました。
営業秘密の管理指針の作成、従業員教育へのアドバイス、就業規則の修正を行いました。
模倣商品の使用差止め損害賠償請求を行い、模倣商品の使用を差し止めました。
原産地に関する表示、サービス名称の使用等についてアドバイスを行いました。
ネットワーク上での契約締結・成立についてアドバイスを行いました。
ネットワーク上での通信販売について特定商取引法上の広告規制等、景品表示法による表示規制等についてアドバイスを行いました。
ネットショッピングについての法的問題点についてアドバイスを行い、契約書の修正を行いました。
株主総会対策についてアドバイスを行い、総会に出席しました。
株主総会の招集通知、各種議事録のチェック・作成を行いました。
取締役の解任にまつわる裁判で勝訴し、元取締役に対する多額の損害賠償請求が認められました。
株式譲渡契約書の作成、株主対応に関するアドバイス、株式の買戻し交渉を行いました。
顧問先企業からの様々な法律問題について回答を行いました。
提携税理士とともに事業の改善計画書を作成し、リスケジュールを行いました。
不採算部門の閉鎖、従業員の解雇を行いました。
会社の清算を行いました。
民事再生の申立を行い、負債の大半をカットした上、事業を再生させました。
なお、当事務所の前田宮伽（美可）弁護士は、民事再生を得意分野としており、過去に、東証一部上場企業の民事再生を成功させた経験など多数の民事再生の経験があります。
経営破綻した中小企業の破産申立を行いました。
なお、当事務所の代表弁護士は、裁判所から多数の破産管財事件の依頼を受けており、破産事件について豊富な経験があります。
事業譲渡、会社分割等について、アドバイスを行い、交渉、契約書の作成、一連の手続きについてのアドバイスを行いました。
種類株式を利用した事業承継プランの作成、株式譲渡、遺言を利用した事業承継について契約書、遺言書の作成を行い、事業承継の方法についてアドバイスを行いました。
当事務所と顧問契約を締結されている企業の業種は以下の通りです。顧問先企業の業種は多岐にわたっており、日々、様々な業種の顧問先企業からの法律相談に対応しています。以下の顧問先会社以外の業種につきましてもご相談を受けておりますので、その他の業種のご相談につきましてもお気軽にご相談下さい。
顧問契約の料金は、月額5万円（税別）～とさせて頂いております。
もっとも、企業規模、ご相談頻度、ご相談内容等により、月額顧問料を3万円台、4万円台とさせて頂いている企業様、月額5万円を超える顧問料を頂いている企業様もございます。
また、当事務所と顧問契約をご締結いただいた企業様には、交渉・訴訟など顧問契約の範囲外の業務に関する弁護士費用（着手金・報酬金等）につきまして、事案に応じて、当事務所所定の「前田総合法律事務所報酬規程」で定められた金額よりも減額させていただきます。
